生命保険と税金、これで分かった！

相続税との関係から見た生命保険のメリット、デメリット

2006-05-03T15:13:53Z

相続税との関係から見た生命保険のメリット、デメリット

メリット	相続税の支払資金	相続税は、亡くなってから数カ月で納めなければなりません。誰もいつ死ぬかはわかりません。いつかわからない日のためにお金を用意するということは大変なことです。相続税の額を予想し、満期時点の元本と利息で納付しようと預金を始めても、満期まで生きている保証（＝満期以降に亡くなる保証）はありません。
メリット	遺産分割用の資金	遺産分割に当たって、土地や建物だけですと相続人の問で分けようがないこともありますが、保険に入っていれば、土地や建物のほかに現金があるので、相続人が満足するように分けることができます。
デメリット	変額保険で損をしたり、保険のかけすぎで財産を減少させることにより税金が減るのでは意味がありません。

生命保険金の税務上の取扱いについて

保険加入時の税金その２

2006-05-03T14:01:09Z

簡単な例を挙げて、計算してみましょう。一般の生命保険料5万円、割戻金500円、個人年金保険料7万円の場合。所得税における所得控除額の計算 ①一般の生命保険料控除額 50,000－500＝49,500円 49,500/2＋12,500＝37,250円 ②個人年金保険料控除額 70,000/4＋25,000＝42,500円 →①と②を合算した79,750円の所得税における所得控除が受けられます。

住民税における所得控除額の計算 ③49,500円/2＋7,500円＝32,250円 ④70,000円/4＋17,500円＝35,000円 →③と④を合算した67,250円の住民税における所得控除が受けられます。 ◇生命保険料控除の手続法　まず生命保険に加入していると、毎年の10月頃に生命保険会社から生命保険料控除証明書が送られてきますので、これをなくさぬよう保管しておきましょう。　給与所得者の場合は、会社から給与所得者の保険料控除申告書が配布されますので、これに必要事項を記入、生命保険料控除証明書を添付して会社に提出しましょう。　個人事業主の場合は、確定申告のときに申告書に必要事項を記入し、生命保険料控除証明書を添付して税務署に提出しましょう。　これで課税所得額から生命保険長控除の金額が引かれます。税金の額は収入の額に応じて税率が異なるため、同じ控除額の人がいても同額が還付されるとは限りません。

遺産分割とその方法について

2006-03-05T09:17:12Z

　遺言で各相続人の取得する財産が具体的に特定されている場合は、遺産分割協議は不要ですが、遺言に取得財産が包括的に定められている場合（例：長男に２分の１、次男に２分の１）や、遺言がなく法定相続による場合などは、遺産分割協議によって、誰がどの財産をどれだけ取得するかを協議し、財産を分けることになります。財産が自宅のみなどとなると、分割は難しいですよね。　遺産分割の方法は、次のとおりいくつかあり、誰が、どの財産を、どれだけ、どの方法により取得するかは、相続人全員の協議により自由に決めることができます。民法９０６条（遺産分割の基準）　遺産の分割は、遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。 ◇遺産分割の方法現物分割　あの土地は長男に、あの建物は長女に、預貯金と有価証券は次男に、山林は長男２分の１次男２分の１割合で・・・といったように遺産そのものを現物で分ける方法です。現物分割では、各相続人の相続分きっかりに分けることは難しく、相続人間の取得格差が大きいときは、その分を金銭で支払うなどして調整（代償分割）します。換価分割　遺産を売却してお金に代えた上で、その金銭を分ける方法です。現物を分割すると価値が下がる場合などはこの方法をとります。この場合は、遺産を処分しますので、処分費用や譲渡取得税などを考慮する必要があります。代償分割　遺産の土地建物を長男が取得する代わりに、次男に３００万円、三男に２００万円支払う・・・といったように、相続分以上の財産を取得する代償として他の相続人に金銭を支払う方法です。 ◇相続人のうちに行方不明者がいる場合は　共同相続人のうちに行方不明者がいる場合は、まず家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立をします。裁判所により不在者財産管理人が選任されると、その管理人と他の相続人で遺産分割協議（案）を作成し、その協議案につき家庭裁判所の許可を得て遺産を分割することができます。 ◇遺産分割後の登記はお早めに　遺産分割協議により、ある不動産を法定相続分と違う割合（単独で取得など）で取得した場合、その分割協議による権利取得を第三者に主張（対抗）するためには相続登記をしていることが必要となります。　もし、相続登記をしないでいるうちに、他の相続人の債権者により差押等がなされると、自己の法定相続分以外の部分を取得できなくなる可能性もあります。遺産分割協議が成立したら、早めに相続登記手続をすることをお勧めします。

財形保険と税金

2006-03-04T15:12:34Z

　財形保険は、勤労者の住宅取得と老後の準備を税制面から支援する制度です。勤務先に財形制度のある人のみ利用可能です。財形保険は、生命保険会社のほかヽ損害保険会社、銀行などが扱っています．生命保険会社の場合は住宅資金の準備や老後の準備という財形本来の目的以外に、生命保険が付随しています。

財形保険	財形貯蓄積立保険	満期時	（満期保険金＋積立配当金－保険料累計額）×20%の税金
		途中死亡時	災害死亡以外	積立配当金×20%の税金
			災害死亡	死亡保険金＝相続財産
	財形住宅貯蓄積立保険	元本550万円までの利息は非課税住宅以外の目的で引き出すと、差額の20％の源泉分離課税
	財形年金保険	年金支払前	死亡保障	・保険料累計額385万円の利息は非課税・保険料払込期間中の解約（返戻金－払込保険料－50万円の特別控除）×50%が一時所得として課税。
	財形年金保険積立保険		災害保障	・保険料累計額385万円の利息は非課税・保険料払込期間中の解約（返戻金－払込保険料－50万円の特別控除）×50%が一時所得として課税。・災害死亡の死亡保険金は相続財産

子供保険と税金

2006-03-04T15:08:06Z

◇満期保険金の税金　子供保険の満期保険金では、祝い金、満期保険金から保険料を控除した額が一時所得として課税されます。ただし、特別控除の50万円以内であれば非課税のため、祝い金が一時所得になることは少ないといえます。　受取人に判断能力があれば、贈与することも可能です。祝い金、満期保険金をこどもに贈与した場合は贈与税の対象となります。年間110万円を超える贈与を受けた場合は、贈与税がかかります。

◇親が死亡した場合の税金　親が死亡したとき、こども保険も相続財産とみなされます。こども保険の評価額は祝い金、満期保険金の評価額と養育年金の受給権の評価額との合計です。　未成年のこどもが相続により財産を取得した場合は、そのこどもの年齢に応じて相続税が少なくなります（未成年若控除）。逆に、こどもが死亡して親が保険金を受け取ったときは一時所得となります。

終身保険、貯蓄保険、変額保険と税金

2006-03-04T14:36:03Z

終身保険被保険者がなくなったときのみ保険金が受け取れます。誰が被保険者なのか、誰が受取人なのかによって税金の取扱が異なります。 ▽死亡保険金の税金については、下記のページをご覧下さい。死亡保険金の税金貯蓄保険満期時に満期保険金、保険期間内に死亡した場合は、保険料合計額が死亡保険金としてもらえます。他の保険は年齢が上がるにつれて保険料が上がりますが、貯蓄保険の保険料は同額です。 ▽死亡保険金の税金についてはこちらをご覧下さい。死亡保険金の税金 ▽満期保険金の税金についてはこちらをご覧下さい。満期保険金の税金変額保険変額保険とは、死亡時に基本保険金＋変動保険金（最低0）がもらえる保険です。保険料の支払方法は月払いまたは一時払い、保険期間のある時期とない終身があります。 ▽死亡保険金の税金についてはこちらをご覧下さい。死亡保険金の税金 ▽解約した場合の税金一時所得×1/2が20万円以下の場合は確定申告が不要です。これを超えると税金の対象となり、確定申告が必要です。　詳しくは、こちらをご覧下さい。

養老保険と税金

2006-03-04T14:30:25Z

　養老保険は、被保険者が死亡した時に死亡保険金が支払われるだけでなく、被保険者が満期時に生存している場合にも満期保険金が支払われます。このため、保障のほかに貯蓄の機能をも兼ね備えた保険と言えますね！

満期保険金を受け取ったときの税金	満期保険金を受け取ったときの税金については、契約者、被保険者、受取人とも本人の場合は、一時所得になります
死亡保険金を受け取ったときの税金	死亡保険金を受け取ったときの税金については、契約者、被保険者が被相続人（亡くなった人）で、受取人が相続人の場合は相続税がかかります。
一時払養老保険の税金	・一時払養老保険は期間が５年以内か５年超かによって税金の扱いが異なります。
契約者貸付金の税金	・契約者貸付金を利用すると利息を支払わなければなりませんが、契約者貸付金を事業用に使う場合は、利息は必要経費（個人事業の場合）または損金（会社の場合）になります。

定期保険と税金

2006-03-04T13:30:35Z

　定期保険は、死亡保険金を受け取ったときと、解約払戻金を受け取った場合とで税金が異なります。 ◇死亡保険金を受け取った時の税金契約者、被保険者が被相続人（亡くなった人）で、受取人が相続人の場合は、相続税がかかります。 ◇解約払戻金を受け取った時の税金契約者、被保険者、受取人とも本人の場合、一時所得となります。

公的年金と税金

2006-03-04T13:01:10Z

年金受取時にかかる税金
　公的年金を受取時には、所得控除（公的年金等控除）があり、税務上待遇されています。公的年金等控除の計算は、申告の対象となる年に65歳未満であるか、それとも65歳以上であるかによって異なります。（下表参照）

65歳未満の場合
公的年金等の金額(A)	公的年金等控除
130万円以下	70万円
130万円超　410万円以下	A×25%＋37万5,000円
410万円超　770万円以下	A×15%＋78万5,000円
770万円超	A×5%＋155万5,000円

65歳以上の場合
公的年金等の金額(A)	公的年金等控除
330万円以下	120万円
330万円超　410万円以下	A×25%＋37万5,000円
410万円超　770万円以下	A×15%＋78万5,000円
770万円超	A×5%＋155万5,000円

　では、具体的な計算方法を見てみましょう！

ケース1　63歳、年金受取額200万円
公的年金控除額＝200万円×25%＋37万5,000円＝87万5,000円
年金受取額200万円から公的年金等控除額を差し引いた額が雑所得となります。
雑所得200万円－87万5,000円＝112万5,000円→課税対象額

ケース1　65歳、年金受取額300万円
公的年金控除額＝120万円
年金受取額300万円から公的年金等控除額を差し引いた額が雑所得となります。
雑所得300万円－120万円＝180万円→課税対象額

個人年金と税金

2006-03-04T13:01:08Z

　平均寿命が延び、高齢社会を迎えた現代、死亡保険金のみならず、老後の資金や生活費を目的とした保険への関心も高まっています。しかしながら、個人年金と税金との関係を分かっている人は少ないです。個人年金では、贈与税や相続税がかかることだってあるんですよ。

年金と税金について
　年金は受け取る時に毎年、雑所得として課税されます。年金の額からこれに対応する払込保険料を控除した額が雑所得となります。公的年金と異なり、公的年金控除（所得控除）がないんです。場合によっては、贈与税や相続税がかかることもあります。

個人年金と税金の例（夫が契約者で妻と子供がいる場合）
項目	契約者	被保険者	受取人	税金
				毎年	そのほか
満期	夫	－	夫	所得税住民税（雑所得）	－
			妻		贈与税
死亡		夫	妻		相続税
		妻	夫		－
			子		贈与税

年金の種類と受給
年金を受給する権利は財産の一種とみなされ、課税の対象となります。
相続税と贈与税は、財産の評価額によって金額が異なり、年金を受給する権利の評価額は年金の種類、支給開始の前後いずれかによって異なるものとなります。具体的な評価の計算は税理士や税務署に問い合わせてみましょう。評価の種類は下表に示した分類に応じて、5つあります。（①～⑤）

年金の種類	年金受給内容	生		死		評価
		期間内	期間後	期間内	期間後	支給開始
		期間内	期間後	期間内	期間後	前	後
終身	生きている限り出る年金	○	○	×	×	①	②
保険期間付終身	生きている限り出る年金でなおかつ、あるときまでは死んでもでる。	○	○	○	×		③
確定	生死に関わらず、あるときまでは出る年金	○	×	○	×		④
有期	生きていればあるときまで出る年金	○	×	×	×		⑤

生命保険と贈与税

2006-03-04T13:01:07Z

贈与税は相続税を補う税金である！
　相続税によって、残された家族が相続する財産が減るのなら、生きているうちに財産の一部を贈与してしまおう！と考える方もいますよね？この場合は、相続税の代わりに贈与税なる税金が課せられます。国としては、相続税の減少を防ぐために設けた税金が贈与税といえるでしょう。
　贈与税は、1月1日から12月31日までの間に、贈与を受けた人が翌年の3月15日までに申告をして納税しなければいけません。1年間に受けた贈与額から110万円を引いた残りに対して贈与税がかかりますので、贈与額が110万円以下の場合は納税の義務が生じません。110万円を超えた場合のみ、贈与税の申告が必要となります。
　贈与税の額に応じた税率と控除額は下表の通りです。

項目	税率	控除額
200万円以下	10%	－
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,000万円超	50%	225万円

具体的な計算例
◇500万円の贈与を受けた場合
500万円－110万円＝390万円
前述の表より税率は20%（課税贈与金額400万円以下）なので、贈与税は53万円となります。
390万円×0.20（20%）－25万円＝53万円

◇2,000万円の贈与を受けた場合
2,000万円－110万円＝1890万円
前述の表より税率は50%（課税贈与金額1,000万円超）なので、贈与税は720万円となります。
1,890万円×0.50－225万円＝720万円

　ここで、2つの例を挙げましたが、贈与額の比率以上に贈与税の額が増加していることに気づきましたでしょうか？このような「金額の増加以上に税金の額が増える税制」を累進課税といいます。

相続税を計算してみよう！

2006-03-04T13:01:06Z

　概略ではありますが、ちょっと相続税を計算してみましょう！
　相続税の計算方法は以下の通りです。

①財産から債務、葬儀費用、基礎控除（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数）を差し引いて課税対象となる遺産の総額（課税遺産総額という）を算定する。

②課税遺産総額を法定相続分により分割したと仮定します。（下表参照）

項目	相続人	分割方法
ケース1	子供2人	1/2ずつ
ケース2	妻、子供2人	妻1/2、子供1/4ずつ
ケース3	妻と母親	妻1/2、母親（直系尊属）1/3
ケース4	妻と弟	妻3/4、弟（兄弟姉妹）1/4

③法定相続分の財産に対して税率をかけて、ここから控除額を差し引いて相続人ごとの相続税の額を計算し、これを合計して相続税の総額を算出します。
　つまり、【法定相続分の財産×税率－控除額】にて相続税を算定します。

項目	税率	控除額
1,000万円以下	10%	－
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
3億円以下	40%	1,700万円
5億円以下	50%	4,700万円

④実際の遺産相続は、法定相続分どおりにする必要がありません。相続人の全員が納得すればよいのです。
各自の相続税は、【相続税の総額×各自の相続財産/相続財産】の合計によって算出できます。
どのような分け方を行っても、相続税の総額はかわりません。
⑤配偶者には「配偶者に対する税額軽減」があります。二次相続のときにはこの税額軽減が使えないので、このときの税金も考える必要があります。

◇計算例
例を一つ挙げて、相続税の計算をして見ますね！
夫が死亡したとして、その相続人は、妻とこども2人とします。夫の死亡保険金は4,000万円、夫名義の他の財産が1億円、債務が500万円、葬儀費用に300万円かかりました。この仮定のもと、相続税を計算してみます。

step1　課税遺産総額の算定
4,000万円－500万円×3人（生命保険金の非課税）＋1億円－500万円－300万円－8000万円（基礎控除）＝3,700万円
※基礎控除：5,000万円＋1,000万円×3人

step2　法定相続分の算定
妻：3,700万円×1/2＝1,850万円
こども1人あたり：3,700万円×1/4＝925万円

step3　各々について税率をかける
1,850万円×15%－50万円＝227万円
925万円×10%＝92万5000円
よって相続税の税額は、【227万円＋92万5000円×2＝412万5000円】となります。

　なお、配偶者に対する税額軽減により、妻に対する相続税は0円となります。このため、相続税は206万2500円となります。となると、保険金4,000万円で相続税は十分支払えることとなりますね。
※なお、実際の遺産相続は法定相続分どおりとする必要があります。

生命保険の税務上の取扱い

2006-03-04T13:01:05Z

生命保険の税務上の取扱い死亡した人にかけていた保険金（被相続人が契約者および被保険者の場合）　死亡保険金として受け取った現金は、相続財産の1つとして、相続税の課税対象となります。生命保険の場合は、死亡保険金の全額が相続財産となるのではなく、500万円×法定相続人の人数分だけ死亡保険金の額から控除されることとなります。　相続税の支払い資金や資産分活用の資金のために生命保険に加入する場合には、生命保険にも相続税がかかることを念頭に入れ、保険金額はその分上乗せしておく必要があります。　また、年金で、本人死亡後も支払われるものについては、年金受給権の評価を行い、これを相続財産にします。死亡した人が他人にかけていた保険金（被相続人が保険契約者で、他人が死亡した場合）　死亡した人が他人にかけていた保険金については、生命保険契約に関する権利の評価または年金受給権利の評価を行い、これを相続財産とします。　生命保険契約に関する権利の評価は、下式で求められます。今までに払い込んだ保険料の合計額×70%－保険金額×2% ※保険料の金額を一時に払い込んだ場合は払込保険料×100%となります。

生命保険と相続税

2006-03-04T13:01:04Z

相続税について　財産を残しても、基礎控除といって5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数を下回る財産であれば、相続税を納める必要は原則的にありません。たとえば法定相続人が３人の場合は、5,000万円＋1,000万円×2人＝7,000万円となり、これ以下の財産であれば相続税はかからないのです。

　納めなければならない人にとっては、相続税は大変な税金！それは、ほかの税金が個人の所得や法人の利益といった入ってきたお金から出ていったお金を引いた残りのお金に対してかかるのに対して、相続税は亡くなった日における財産（必ずしも現金や預金ばかりではありません。抱合しにくい財産もあります）に対して税金がかかる（＝手元にお金がなくても税金として納めなければならない）からです。　こういった点に配慮し、ほかの税金が原則として現金で直ちに納めなければならないのに対して、相続税は土地などの物で納めたり（物納）、長期間分割して納めたり（延納）することも認められています。　要は物納や延納が認められているほど、納めるのに大変な税金であるということなんですね。　また、相続税とは別に故人の残した財産をどのように相続するかということも考えなければなりません。相続人の間でうまく分割がまとまればよいのですが、財産は自宅のみなど、分割の難しいケースもあります。遺産分割とその方法について相続税との関係から見た生命保険のメリット、デメリット

保険加入時の税金

2006-03-04T13:01:03Z

　生命保険に加入していると、年末調整ですとか確定申告にて、自分で申請を行うことにより所得税、住民税が一部、還付されることとなります。10月頃に生命保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書を添付して、自ら申請しなければ税金が戻ってくるわけではありません。

　 ◇所得控除額の計算方法

　生命保険料控除は、一般の生命保険料の控除と個人年金保険料の控除の２つからなります。申請をしたことがある方ならお分かりですよね？
　これら2つの控除は以下のような計算を行います。一般と年金の合計で、所得税は最高10万円を限度、住民税は最高7万円を限度として所得控除が受けられます。勘違いしてはいけないのが、「所得控除＝還付される税金」とはならない点です。ご注意を！

所得税における所得控除額の計算	A≦2万5,000円	控除額＝A
	2万5,000円＜A≦5万円	控除額＝A/2＋1万2,500円
	5万円＜A≦10万円	控除額＝A/4＋2万5,000円
	10万円≦A	控除額＝一律5万円
住民税における所得控除額の計算	A≦1万5,000円	控除額＝A
	1万5,000円＜A≦4万円	控除額＝A/2＋7,500円
	4万円＜A≦7万円	控除額＝A/4＋1万7,500円
	7万円≦A	控除額＝一律3万5,000円

簡単な例を挙げて、計算してみましょう。　計算例へ